中国製監視カメラ、英政府が機密施設内での使用禁止－安保上の懸念
英政府は中国企業が製造した監視カメラの使用を制限する。今後は政府の機密性の高い場所には設置しない方針
英政府は24日の声明で、こうした場所では常に安全保障上の考慮が最優先されるとし、安保上のいかなるリスクも顕在化しないよう行動を起こすと説明。中国国家情報法の対象となる企業が生産した機器を政府の機密の場所に新規に取り付けることを禁じるほか、設置済み分についても取り外しを検討するよう勧告した。
中国の監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術は、新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与したとして2019年から米国の制裁リストに掲載されている。
マスク氏悩ませるＥＵ規制、ツイッター人員削減で対応困難
米ツイッターのコンテンツモデレーション（投稿監視）や他の安全装置を縮小するイーロン・マスク氏の動きは、欧州連合（ＥＵ）との衝突に発展しかねない。マスク氏はツイッターに「言論の自由」を取り戻す決意を示す一方、国法の順守を約束し、デジタルサービス法（ＤＳＡ）が規定するヘイトスピーチや偽情報の厳しい基準に従うとＥＵ当局者を安心させようとした。だが買収完了後の約半数の人員削減に伴い、その達成はさらに難しくなる。
ツイッターにとって何が問題か
政治や社会を動揺させ、弱い人々に害を及ぼす虚偽的ないし好ましくないコンテンツの拡散防止を巡り、ソーシャルメディアの対応が極めて不十分な状況に対応する形で、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブに違法と見なされるコンテンツの削除を強制する規制・監督当局の権限が、ＤＳＡの下で強化された。厳密に違法でなくても偽情報のように有害になり得るコンテンツへの取り組みを示すことが企業側に求められる。
マンチェスターＵ株が急騰、週間で一時68％高－サウジ政府が買収支援
英プロサッカークラブ、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）の株主にとって、今週は忘れられない１週間となりそうだ。
スター選手、クリスティアーノ・ロナルド（ポルトガル代表）の退団発表や、クラブ売却の可能性が伝えられる中で、株価は大きく変動。週初からの株価上昇率は一時約68％に達し、時価総額は15億ドル（約2090億円）増加した。
25日の米株式市場でマンＵ株の上昇は一時22％を超えた。22日と23日にも記録的な上昇を遂げており、大幅な３営業日続伸へと向かっている。サウジアラビアのアブドルアジズ・スポーツ相はＢＢＣスポーツに対し、同国民間セクターがマンＵ買収に乗り出すなら政府は支援すると述べた。
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