トランプ関税の発表後、世界中の株価が暴落している。アメリカのトランプ政権が2日に関税の国別リストを発表すると3日の米ダウ工業株平均株価は前日終値より1679.39ドル（3.98％）下落。さらに4日は前日比2231.07ドル安の3万8314.86ドルで取引を終えた。
8カ月ぶりに4万ドルを割り、下落幅は史上3番目というからまさに大暴落だ。日本市場も週明け7日は寄り付きから3000円近い下落となるなど、惨状が世界中に広がっている。 経済アナリストがこう指摘する。 「トランプ大統領は、アメリカ以外の各国が不公正な貿易政策を実行しアメリカ市場で荒稼ぎしてきたとして、報復のために高い関税の必要性を主張しています。米国の貿易赤字約1兆ドル（約146兆円）の内訳を見ると、1位は中国の約2700億ドル、2位はメキシコの約1500億ドル、3位はベトナムの1100億ドルで5位の日本は約690億ドル。 つまり日本は対アメリカでは約690億ドルの貿易黒字です。アメリカの製品を買わずに、逆にアメリカで自国製品を大量に売って大儲けするのはけしからん、というのがトランプ大統領の考え方です」 そんなトランプ大統領はまず3日に自動車に対する25％の追加関税を発動。中国に対しては「最悪の違反者」として現在の20％に加えてさらに34％の関税を上乗せした。対抗措置として中国政府は4日、米国からの全輸入品に同じく34％の関税を課すと発表。そのため世界貿易が停滞し景気が悪化するとの懸念が強まり、投資家が株を大量に売却したのだ。
