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</script>為替レートは円高になるのか？円安になるのか？
円ドルレートは、日米間の金利差によって左右される面が大きい。アメリカが政策金利を引き下げ、日本が政策金利を徐々に引き上げれば、日米の金利差が縮小し、円高が進むであろうと考えられてきた。
しかし、このシナリオは、これまで述べてきた日米の金利動向の変化によって、大きな影響を受けざるを得ない。
前項で述べたように、日本の政策金利の引き上げが、これまでより遅れることは、十分ありうる。他方で、アメリカの金利引き下げのテンポがどうなるかは、政治的な条件が絡み、今のところ非常に見極めがたい。
このため、為替レートの見通しも難しい（もっとも、為替レートの見通しは、どんな場合でも、ほぼ不可能である）。
工場のアメリカ移転はありうるか？
日本の自動車会社としては、メキシコやカナダなどで行っている生産活動の一部をアメリカに移すという決定もあり得る。しかし、これは極めて難しい決定だろう。
まず、トランプの高関税がいつまで続くかわからない。在任中は続くとしても、その後も同じような高関税が続くとは考えにくい。そうだとすれば、生産コストが高いアメリカでの生産には、慎重にならざるをえないだろう。
また、日本国内の工場をアメリカに移す場合には、これまでの工場従業員をどうするかという問題がある。
最も困難な問題は、下請け企業において発生するだろう。発注者である大企業の完成車メーカーが工場をアメリカに移した場合には、部品を輸出しなければならなくなり、関税負担の問題が発生する。
完成車メーカーが国内にとどまったとしても、これまでよりも価格面で厳しい要求に対応せざるをえなくなるという事態は、大いにありうる。
また、大企業である完成車メーカーは、工場をアメリカに移転することが不可能ではないが、中小零細企業である部品メーカーが工場をアメリカに移転するのは、かなり難しいことではないだろうか？
この問題は、従来は想定されていなかったもので、今国会に提出される改正下請法案も予想していない問題だ。したがって、新たな取り組みが求められる。
